(22位・マレーシア)2018 Index of Economic Freedom


(2018 Index of Economic Freedom: Malaysia)

<概要>
マレーシアの経済自由度スコアは74.5で、2018年の世界22位となっています。 全体の得点は0.7ポイント増加し、貿易自由度と財政健全化の高スコアはビジネス自由度の低下を相殺しています。 マレーシアはアジア太平洋地域の43カ国のうち6位にランクされており、その総合スコアは地域平均と世界平均を上回っています。
マレーシアは、高度なテクノロジー、ナレッジ・ベースの商品、サービスなどの高付加価値製品への追加投資を引き寄せることを望むアッパーミドルの所得国となっています。 競争力を強化するために、政府はサービス部門の一部を自由化し、税制改革と補助金の削減を通じて、2020年までに均衡予算にするための財政改革を受け入れています。 貿易体制は比較的解放されています。 義務付けられた最低賃金はなく、労働法制は厳格ではありません。 政治的影響に対する司法制度の脆弱性は、法の支配に対する明白な試練となっています。

<背景>
1957年のイギリスからの独立以来、UMNO(統一マレー国民戦線)はマレーシアの立憲君主制度を治めてきました。2013年選挙でUMNO主導する連立政権は権力を保持したものの、初めて投票者の50%以上の得票を獲得することはできませんでした。 2015年以降、政府系ファンド35億ドルの不正使用を含むスキャンダルがナジブ・ラザク首相に襲い掛かりましたが、UNMOは2016年に2つの補欠選挙で勝利しました。1981-2003年の任期中、マハティール・ビン・モハマド元首相は、 原材料の輸出依存から、製造業、サービス、観光を主軸とする経済の多様化を図りました。 マレーシアは電気製品および情報技術製品の大手輸出国となった。ナジブはこれらのビジネス重視の方針を踏襲しています。

<法の支配>
不動産所有権は保護されていますが、知的財産権の保護は脆弱です。司法の独立は圧政者の影響によって損なわれています。恣意的か政治的に動機付けされた判決が一般的なものです。大多数のマレーシア人は、与党連合や政府機関内の広範な腐敗と縁故主義が直近1年で悪化したと考えています。

<政府の規模>
個人所得税の最高税率は25%、法人税の最高率も25%です。その他の税金には、キャピタルゲイン税があります。 全租税負担は全国内所得の13.8%に相当します 過去3年間で、政府支出はGDPの24.9%に達し、財政赤字はGDPの平均2.8%に達しています。 公的債務はGDPの56.3%と同等です。

<規制の効率性>
マレーシアはビジネスの開始をより複雑にする新たなビジネス登録する仕組みを制定しましたが、比較的柔軟な労働市場が機能してほぼ完全雇用で運営されています。 政府は一律の最低賃金への移行を継続する計画を発表しました。電気と食用油の補助金は2017年に著しく減少しました。

<市場の開放性>

貿易はマレーシア経済にとって非常に重要です:輸出入総額はGDPの128%に相当します。平均関税は1.3%となっています。非関税障壁は幾らかの貿易を阻害しています。外国からの投資に対する政府の開放性は平均以上です。金融部門は安定しています。より大きな競争に向かう金融機関をオープンにする施策は受け入れられてきましたが、その進捗は非常に遅々としてきました。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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