<US特別寄稿>税制改革の恩恵は300万人以上の人がボーナスを手にしたことから始まった。


トランプ大統領が税金カットと雇用法を法律に署名してから早1カ月以上経っています。 30年ぶりの主要な税制改革であり、その目的は、米国の国際的な競争力を更に高め、中産階級に必要な減税を大量に提供することでした。民主党関係者からの「空が落ちてくるか。黙示録が始まるか」のような予言にも関わらず、米国では終末論とは異なる結果が発生しています。

2018年1月末までにトランプ大統領の減税の直接的な結果として、275社以上の企業がボーナス、賃金の引き上げ、株式の保有、医療給付などを提供しています。300万人以上の米国人が長期マクロ経済効果の前に減税の恩恵を受けています。Tax Foundation(中立的シンクタンク)は、The Tax Cuts and Jobs Act(減税法案)が1.5%の追加賃金上昇に繋がり、長期的には1.7%のGDP成長を達成させると見積もっています。 現在はまだ効果は明らかになっていませんが、企業が米国への投資を継続し、経済を飛躍することを助けることを、米国の納税者は時間の経過と共に目にすることになるでしょう。

更に良いことには、Baltimore Gas and Electricや the Kentucky Public Service Commissionなど、全国の公共サービスを担う企業が消費者のエネルギー料金を引き下げることを通じて減税に応えることを決めました。 全米のアメリカ人は、より多くの給与を家に持ち帰り、電気料金の支払いが少なくなりました。

オバマ政権からの雇用喪失政策の日々の後、今回の税制改革によって企業が米国経済に再投資し、肯定的な影響を与えることを目にできる清々しい状態となりました。 この状況は継続的な市場成長のための舞台を整え、近年の頑固な2.0%の成長率を突き抜ける経済を確立することになるでしょう。

しかし、税制改革がここまでの肯定的な風をもたらしていても、民主党は依然として減税法案について負け犬の遠吠えをあげています。ナンシー・ペロシ民主党下院院内総務はThe Tax Cuts and Jobs Actを「議会の歴史の中で最悪の法案”」宣言し、人々に1,000ドルのボーナスらが支払われたことを「くず」と呼びました。

民主党全国委員会委員長であった元大統領のデビー・ワッサーマン・シュルツ議員は企業が従業員に渡したボーナスを「1000ドルでは誰の役にも立たない」と言って軽視しました。 わずか数年前、オバマ政権は中産階級の家庭に月40ドルの恩恵を説明するためのウェブページと広報キャンペーンを持っていたことを忘れてはいけません。

幸運なことに、アメリカ人は、減税が彼らとその家族に与える影響を直接体験することができます。そして、これまでに300万人以上の人々が見てきたように、ポケットに多くのお金が残るという良いことが起きるでしょう。


Lorenzo Montanari


Americans for TaX Reform 国際部門ディレクター。ボローニャ大学で政治学と国際関係学のBA / MAを取得し、ジョージワシントン大学の政治経営学修士号を取得し、ジョージワシントン大学の国際部門で勤務後、中南米の政治分析者と選挙監視官としても従事。世界80か国以上とネットワークを持つAtlas Networkと連携し、欧州・アジア地域でのネットワークを構築。また、Property Rights Alliance エグゼクティブディレクターとして、知的財産権を中心とした国際比較研究である国際財産権指数の発行を担当。

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