米国世論の支持率が急上昇したトランプ大統領の経済運営


引用:Real Clear Politics

経済政策面での支持拡大

トランプ政権の経済運営への米国民の世論調査結果が1月半ばから大幅に改善しています。これは2017年末に可決した税制改革による恩恵が企業のボーナスのアナウンスの公表などによって現実化してきた結果と言えるでしょう。

昨年までのトランプ政権の経済運営に関する支持率は一進一退であったものの、歴史的な減税政策はトランプ政権の経済運営に対する米国民からの評価をほぼ確定させたと言えそうです。

税制改革、インフラ投資、FRBの方針の影響を受けて金利が上昇し、米国株については一定の調整が入っていますが、企業業績の底堅さ、そして一般教書でも述べられたトランプ政権の経済運営に対するなりふり構わぬ姿勢を見る限りでは、2018年中は米国経済が持ちこたえる可能性がまだまだありそうです。

リーマンショックからの米国の景気循環による上昇局面は既に長期に及んでおり、トランプ大統領ではなくヒラリー大統領であれば既に終わっていた可能性もあります。したがって、米国民は現在までは経済的に正しい選択をしたものと考えられます。

米国民向けの世論調査は日本人向けの世論調査と異なり、政権の政策や言動が論理的に数字として反映される傾向があり、人々がトランプ大統領への経済政策面での支持を拡大していることは確かです。既に兆候は表れ始めていますが、今後トランプ大統領が様々な施策について超党派的スタンスを示すことによって、トランプ大統領全体の支持率と不支持率の差も縮小していくことになるでしょう。トランプ大統領・共和党の中間選挙に向けた地合いは徐々に改善しつつあります。


渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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