(27位:韓国) Index of Economic Freedom 2018


2018 Index of Economic Freedom:South Korea

韓国の経済自由度スコアは73.8で、2018年の世界ランキング27位となっています。総点数は0.5ポイント減少し、政府の誠実さの指標が投資の自由に関する改善を上回って急激に低下しました。韓国は、アジア太平洋地域の43カ国のうち7位にランクされ、その総合スコアは地域平均と世界平均を上回っています。
大統領の弾劾を招いた注目を浴びた汚職事件が起きたにも関わらず、法の支配はかなり良く制度化されており、規制の効率性や市場の開放性などの経済的自由の柱を支えています。新政権は、家計の借り入れ負担の軽減、法人や富裕層向けの税率の引き上げ、そして最低賃金の引き上げなどを通じたポピュリズム的な政府支出や所得主導の成長を強調する、野心的な需要主導型の経済政策アジェンダを伴う、前任者のサプライサイド志向の保守政権から明確に方向転換しました。

<背景>
2017年5月、朴槿恵の弾劾を受けて、リベラル派候補の文在寅が大統領に就任しました。 文は、朝鮮半島の緊張を緩和するために北朝鮮との経済的利益の伴う対話の再開を約束しましたが、平壌(北朝鮮)は彼の保守的な前任者のように冷遇してきました。 北朝鮮は文大統領の申し出を拒否し、数度のミサイルの試射を実施し、国連決議に背いて核実験を行いました。 40年間の急速な経済成長とグローバル統合の後、韓国はハイテクで工業化された1兆ドルの経済となりました。 しかし、人口の高齢化、低い労働者の生産性、輸出主導の成長モデルに対する過度の依存からの構造的な転換を実施する必要性など、難しい課題に直面しています。

<法の支配>
韓国は財産権を十分に認識しており、営利企業の設立を管理する法律が十分に発達しています。 司法は一般的に独立しているとみなされ、私的財産権を効率的に保護しています。 国会議員は過度の干渉なしに政策を施行しています。 しかし、政府の反汚職努力にもかかわらず、賄賂、斡旋収賄、および強要は、政治、ビジネス、および日常生活に密着しています。

<政府の規模>
個人所得税の最高税率は38%、法人税の最高税率は24.2%で、10%の付加税がかかります。 全祖税負担は全国内所得の25.3%に相当します。 過去3年間で、政府支出はGDP総額の32.3%に達し、財政黒字はGDPの平均0.4%となっています。 公的債務はGDPの38.6%と同等です。

<規制の効率性>
2016年に、韓国は登録後手続を省略して事業を開始しやすくしました。 労働力は力強いですが、労働者を監督する労働規制の厳格さは雇用の流動性を阻害しています。通貨の安定性は十分に維持されてきました。 政府は稲作農家に補助金を与え、家庭暖房のための石炭、ディーゼルやガス、そして米、電気、ケーブル、上下水道、電気通信の価格規制を設定しています。

<市場の開放性>
貿易は韓国経済にとって重要です: 輸出入総額はGDPの78%に相当します。 適用される平均関税率は4.8%です。 非関税障壁は、幾らかの貿易を妨げます。 政府の外国投資に対する開放度は平均以上です。金融部門の競争は激化していますが、スタートアップ企業は依然として資金調達に苦労しています。銀行は確固たる安定を維持しています。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
The Urban Folks 編集部


The Urban Folks 編集部の記事一覧