(34位・マカオ)Index of Economic Freedom 2018


2018 Index of Economic Freedom : Macau

マカオの経済自由度スコアは70.9であり、2018年の世界ランキングは34位となっています。 租税負担や通貨の自由度の指標が僅かに改善されたことから、全体のスコアは0.2ポイント上昇しました。 マカオはアジア太平洋地域の43カ国のうち9位にランクされており、その総合スコアは地域平均と世界平均を上回っています。マカオは成長し続けるカジノ業界、マネーロンダリング活動のリスク、経済の多様化と賭博収益への依存を減らす必要性などをマネジメントする試みに向き合い続けています。 マカオの通貨は香港ドルと密接に結びついており、香港ドルは領土内で自由に受け入れられます。 自由港として、マカオは世界的な貿易と投資の長い恩恵を受けています。 その他の成長分野には、金融、保険、不動産などがあります。 起業家環境は概ね効率的で合理化され、財産権は一般的に尊重されます。税金は低く、どちらかというと効率的です。

<背景>
マカオは16世紀にポルトガル人に植民地化され、1999年に中華人民共和国の特別行政区になり、その行政長官は北京によって任命されています。世界最大のゲームセンターであるマカオはカ中国で唯一カジノが合法となっている場所であり、賭博関連の税金は政府収入の約80%を占めています。本土からの交通量は、中華人民共和国の鮮明な2013年の腐敗防止キャンペーンの結果として減少しましたが、2017年には回復しています。富裕層の顧客が依然として賭博収入の半分以上を占めていますが、それほど裕福ではない訪問者も未来の成長にとって重要だとみなされています。 ギャンブルを行わない観光客には魅力が乏しく、経済の多様化を促す政府当局の努力は途方もない制約に直面しています。

<法の支配>
不動産の所有権と契約上の権利は十分に確立されています。外国人に夜所有権には制限がありません。 マカオには高等裁判所の独自の司法制度があります。 法的枠組みは主にポルトガル法に基づいています。 マカオは、国連腐敗防止条約やOECD外国公務員贈賄防止条約の締約国ではありません。

<政府の規模>
個人所得税の最高税率は12%、法人税の最高税率は39%です。 ギャンブル税収はかなり高いものとなっています。 全租税負担は全国内所得の28.3%に相当します。過去3年間で、政府支出は総生産高(GDP)の17.4%に達し、予算余剰はGDPの平均14.7%に達しています。 マカオには公的債務はありません。

<規制の効率性>
規制の全体的な構造は比較的透明で効率的であり、許認可要件は経済活動のタイプによって異なります。 マカオの失業率は低く、熟練労働者の慢性的な不足がある。 通貨の安定性は比較的良好に維持されているが、政府は世帯、高齢者、学生に対する補助金を惜しみなく支出しており、補助金の一部は増額されてきています。

<市場の開放性>
マカオの経済にとって貿易は非常に重要です:輸出入総額はGDPの110%に相当します。 一般的な輸入に対する関税は存在しません。 非関税障壁は、幾らかの貿易を妨げています。 一般的に、政府の政策は外国投資を著しく阻害していません。銀行による間接金融部門は、資金調達に容易にアクセスできるようにしています。資本市場は未発達のままとなっています。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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