(130位・インド)Index of Economic Freedom 2018


(2018 Index of Economic Freedom:India)

インドの経済自由度は54.5であり、2018年では世界ランキング130位となっています。その全体的な得点は、司法の有効性、ビジネスの自由、政府の誠実さ、そして財政の健全性の改善によって1.9ポイント上昇しました。インドは、アジア太平洋地域の43カ国のうち30位にランクされており、その総合スコアは地域平均と世界平均を下回っています。
インドは開放的な市場経済に向かって発展していますが、過去の自給的な政策の痕跡が残ったままとなっています。1990年代前半に始まった産業の規制緩和、国有企業の民営化、対外貿易・投資の統制緩和を含む経済自由化手法は成長を加速させました。最近では、政府は国有資源を利用する権利の競売をより透明にするため、より不透明な運用慣行の1つを改革しました。汚職、インフラ整備不足、制限的で重荷となる規制環境、不十分な財政及び予算管理は、引き続き全体的な発展を妨げています。

<背景>
インドは安定した民主主義国です。インド国民の80%のヒンズー教徒ですが、世界最大のイスラム教徒人口の居住地でもあります。インド人民党のナレンドラ・モディ首相が2014年に就任し、インドの外交政策を活性化させたとして高い評価を受けています。 モディ首相はまた、徹底的な経済改革を約束したが、これまでのところ改革はさほど進んでいません。 インドの多様な経済は、伝統的な村落農業、近代農業、手工芸品、幅広い近代産業、そして多数のサービス産業を網羅しています。サービス産業の規模はインドの生産高の3分の2近くを占めていますが、その労働力は3分の1以下しか占めていません。 インドは情報技術サービス、ビジネスアウトソーシングサービス、ソフトウェア労働者の主要輸出国になるために、教育された英語を話す大量の人材を資源として扱ってきました。

<法の支配>
一部の都市やほぼすべての農村部の土地の所有者は不明ですが、大都市圏の不動産は一般に十分に守られています。司法は独立していますが、インドの裁判所は人員が不足しており、膨大な未処理案件を処理するために必要な技術が不足しています。 役人はしばしば賄賂を受け取って逮捕されていますが、多くの汚職が気づかずに処罰されていません。

<政府の規模>
個人所得税の最高税率は30.9%(教育税を含む)です。 法人税率の最高税率は32.4%です。 全祖税負担は全国内所得の7.2%に相当します。 過去3年間で、政府支出はGDP総額の27.3%に達し、財政赤字はGDPの平均6.9%に達しています。 公的債務はGDPの69.5%と同等です。

<規制の効率性>
2016年に、インドは、デリーで新たな商業接続のためのプロセスを合理化することで、電力をより迅速かつ安価に得ることができるようになりました。 巨大なインフォーマル経済が存在するために雇用状況を測定することは難しいです。政府は漏れを防止して当局が中抜きを排除するために、国民の銀行口座に直接支払いをリンクさせることによって補助金制度を移行しています。

<市場の開放性>
貿易はインドの経済にとってある程度重要です: 輸出入総額はGDPの40%に相当します。 適用される平均関税率は6.3%です。 非関税障壁は貿易を著しく阻害しています。政府の外資への開放度は平均以下です。国有機関が金融部門を支配し、外国人の参加は限られています。公共部門の銀行では、不良資産が総資産の約10%を占めています。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
The Urban Folks 編集部


The Urban Folks 編集部の記事一覧