「ウーバー(≠Uber)という別の名前の何か」を創り出した日本という許認可国家の病巣


「ウーバー」という「Uber」とは違う別の何かの誕生

先日、「ウーバー、第一交通と協議 タクシー配車で提携目指す」という非常に残念かつ気持ち悪いニュースが流れてきました。おそらく2020年までにタクシー会社に配車アプリを提供するというのは、オリンピック開催時の訪日外国人からの「Uberが使えないことによる悪評」を回避すること、そして日本国内のタクシー会社の既得権の間を取った結論ということでしょう。

筆者は、これはもはやカタカナの「ウーバー」はUberとは違う「別の何か」のサービスになってしまったなと思う次第です。。

「国土交通省」は便利なサービスを利用したい人や自家用車の保有コストを削減したい人など、テクノロジーによって恩恵が受けられる国民を見捨てて、利用者保護を表面的には謳いつつ既得権を擁護するだけの「最低の省庁」だと感じます。行儀の良い人たちは「利用者保護の建前」で納得するのかもしれませんが、実態としては適当な建前を並べて既存の業者の利益を守ってUberのサービスを受けられる人々(配車する方・配車される方)のことなど二の次ということでしょう。

グレーから入ってホワイトを目指すやり方を模索するべき

今回のUberの大失敗は、国土交通省の正式な許認可を得られるのではないか、という幻想に基づく初期アプローチの失敗にあったと思います。日本の役所は既得権業界との癒着で成り立っている業界であって、そんなところにワザワザ話を通そうとすることは「カモがネギを背負ってくる行為」でしかありません。

むしろ、完全なブラックとは言えない事業であれば、国土交通省から色々と難癖が付くようなクリティカルな部分は法的な正当性を主張できるように準備をした上で、さっさとサービスをローンチしてしまうべきだったのではないかと考えます。一部地域で導入した実証実験プロジェクトのような小規模導入ではなく、一気に全国で本サービスを導入してしまうほうが良かったかもしれません。

特にシェアリングエコノミーは関与する受益者の数が既得権業界の人数よりも圧倒的に多いことに特徴があり、最終的には利用者数の増大によって政治的影響力が増して政府が政治からの要請によって追認させざるを得なくなる展開も予測されます。なぜなら、サービスローンチが中途半端な状況でまとまった利用者数が存在しなければ政治は動きにくく、革新的なイノベーションに基づくサービスを持つ業者だけでは役所に簡単に首根っこを掴まれて潰されるのがオチだからです。

既に米国では「規制を守る=既得権擁護」民主党側VS「規制を緩和する=既得権打破」共和党側の争いの一幕の中で、シャアリングエコノミーを争点とするSharing Economy Electionという表現が使われている状況が起きつつあります。日本のように役所に真正面から規制緩和を求めるということも大事ですが、新しいイノベーションの担い手はサービス利用者数が増えたことで結果として大きな政治的影響力を持つという戦略も検討すべきです。

むしろ、更に言うならサービスを普及させた上で、シェアリングサービスの普及に抵抗する既得権と懇ろな関係にある政治家のリストを作って根こそぎ落選させるくらいの取り組みを展開すべきだったのではないでしょうか。中途半端に妥協してサービスが、Uberのようにウーバーにされてしまう、またはAirbnbのように民泊という別の何かに変換されてしまうくらいなら政治的に徹底的に戦うべきであり有権者もそれを支える声を上げることが重要です。

シェアリングエコノミーを統一地方選挙の争点に

来年は統一地方選挙の年ですが、中央政府が禁止しているシェアリングサービスの特区を申請することを選挙争点にして戦う首長や議員が登場してくれることに期待しています。むしろ、革新的なサービスの導入に関して特区申請のようなまどろっこしい行政手続きを経るだけでなく、地方自治体レベルで住民投票を実施して政治的な正統性を確保する取り組みが起きることも望まれます。

また、法的な係争があり得るサービスの普及を見て見ぬふりをしつつ、いざ問題が発生しそうになった時にそれらを国政レベルや地方自治体レベルの立法装置でバックアップできるような胆力がある政治家の存在は、既得権層以外の国民の利益を代弁し、革新的なイノベーションを起こしていく環境を支える上では必要不可欠です。

4年に1回訪れる統一地方選挙ですが、「地域のお祭りに行ったとか行かないとかの選挙的には大切なコミュニケーション」だけでなく、本当に「社会を変える政策」で勝負する胆力がある政治家に出てきてほしいと思います。

 

 


渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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