(110位:中華人民共和国)Index of Economic Freedom 2018


(2018 Index of Economic Freedom : China)

中華人民共和国の経済自由度スコアは57.8で、2018年の世界110位となっています。同国の全体的な得点は0.4ポイント上昇し、財政健全化、労働の自由、財産権の低下を補う以上に、政府の誠実さと司法の有効性のスコアが高まりました。中国はアジア太平洋地域の43カ国のうち24位にランクされ、その総合スコアは地域平均と世界平均を下回っています。

中国経済は「ほとんど自由ではありません」が、しかし世界経済への統合の恩恵を受けています。改革の機運はほとんど存在せず、国有企業は依然として金融部門や多くの基礎産業を支配しています。新たな「中国型社会主義」が先導するイデオロギーとともに、輸入品と投資に対する開放性の低下、新たな官僚制の障壁、潜在的な法律の弱体化、従来からダイナミックな経済成長を妨げている国家部門の権力欲によって強まる抵抗などの兆候が増加し、指導部は自由化から手を引きつつあるように見受けられます。

<背景>
習近平中国共産党総書記は、2013年に権力を握って以来、大幅な改革を行っていません。習総書記は自らへの権力の中央集権化を進めており、党内の政敵らを放逐し、市民社会への支配を強化する権威主義的政策を支持してきました。世界最大の経済と最大の輸出国である中国は、依然として世界平均を下回る一人当たり所得のままとなっています。巨大な人口の隅々まで生活水準を向上させる能力に政府の正統性がますます依存しているため、政府の統計に反映されているよりも深刻な可能性がある経済成長の減速は深刻な課題となっているように見えます。新しいイデオロギーの経済的なフレームワークが政府の政策にどのように反映されるかに多くがかかっています。

<法の支配>*一部抜け
財産権の保護は脆弱なままです。国家は都市の土地を所有しています:建築物だけが民間の所有物となっています。地方の土地は村落で集団的に所有されています。中国共産党は司法制度を支配しています。党の政治司法委員会は裁判官の任命、裁判の実務、判決及び判決文に影響を与えており、 汚職は風土病として残っており、指導部は更なる根幹的な改革を拒否してきました。

<政府の規模>
個人所得税の最高税率は45%、法人税の最高税率は25%です。 その他の税金には、付加価値税と不動産税が含まれます。全祖税負担は全国内所得の17.5%に相当します。過去3年間で、政府支出はGDP総額の30.7%に達し、財政赤字はGDPの平均2.5%となっています。公的債務はGDPの46.2%と同等です。

<規制の効率性>
2016年に中国で事業を開業・経営に関する容易さには大きな変化はありませんでした。全体的な規制の枠組みは依然として複雑で、恣意的で、不公平なままです。労働制度は引き続き抑圧的です。 政府は数多くの非効率な国有企業を支援し、製品輸出、エネルギー、農業、消費財のための補助金の無駄遣いに資金供給を行っています。

<市場の開放性>
貿易は中国経済にとってある程度重要となっています: 輸出入総額はGDPの37%に相当します。適用される平均関税率は3.4%です。非関税障壁は、貿易を著しく阻害しています。 国有企業が幅を利かせている状況は外国投資を制限しています。国家は経済を管理するために金融システムを支配しています。政府は国家の優先順位に基づいて貸出を行う全ての巨大な金融機関を所有しています。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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