(101位・カンボジア)Index of Economic Freedom2018


(2018 Index of Economic Freedom : Cambodia)

カンボジアの経済自由度スコアは58.7であり、2018年の世界ランキングは101位となっています。同国の全体的なスコアは財産権の低下、労働の自由、財政の健全化の指標の低下が政府の誠実さの指標の上昇を上回ったために0.8ポイント低下しました。カンボジアは、アジア太平洋地域の43カ国のうち22位にランクされており、その総合スコアは地域平均と世界平均を下回っています。
成長率は依然として高く、世界貿易システムに良く統合された衣類産業が増加してきました。 2018年の選挙に先立って有権者を買収することを目的とした衣料品部門の11%の賃上げによる経済的影響はいまだ感じられていません。カンボジアは、西側援助国が課す国内政治改革の条件なしに実施される中国の「一路一帯」政策による対外援助の受領国です。弱い財産権と蔓延する汚職は引き続き経済の自由を抑圧し、より独立した司法の制度化は改革の重要な分野として残されています。

<背景>
カンボジアは名目上は民主主義国であり、過去にはクメール・ルージュや現在は1985年からフン・セン首相によって統治されてきました。フン・センのカンボジア人民党の2013年総選挙では、野党カンボジア救国党と熾烈な争いがありました。 2014年、フン・センは選挙改革を開始すると約束し、両党は抗議を中止することに合意しました。これらの改革は部分的にしか実施されておらず、カンボジア人民党政府は2017年に地方選挙に向けてカンボジア救国党に対して前例のない取り締まりを行いました。カンボジア経済は観光業とアパレル業界に大きく依存し、労働力の半分以上が自営農業に従事しており、同国はアジアの最も貧しい国の一つのままとなっています。

<法の支配>
土地の権利の問題は、カンボジアで論争の的になる問題であり、クメール・ルージュ時代の政府の政策と社会的混乱のために土地の所有権に関する法的文書が欠落しているという事実によって複雑なものとなっています。司法制度は、非効率性、未熟な裁判官、独立性の欠如によって政治化されて傷付いています。蔓延する汚職は、経済発展と社会的安定にとって深刻な障害となっています。

<政府の規模>
個人所得税の最高税率と法人税の最高税率は20%です。その他の税金には、消費税と付加価値税が含まれます。全祖税負担は全国内所得の15.0%に相当します。 過去3年間で、政府支出は総生産高(GDP)の21.2%に達し、財政赤字はGDPの平均1.9%に達しています。公的債務はGDPの33.0%と同等です。

<規制の効率性>
起業家は、ビジネスの自由の控えめな拡大と特に信用機関の利用可能性の拡大と電気への更なるアクセスから恩恵を受けています。 形式上の労働市場の厳格さは、地下で二重となった労働市場を生み出す一部の要因となっています 経済のドル化は、農業やその他の製品の国内市場を歪める国内補助金の国際的な影響を制限しています。

<市場の開放性>
貿易はカンボジアの経済にとって非常に重要です:輸出入総額はGDPの127%に相当します。 平均適用関税率は4.9%です。 非関税障壁は、幾らかの貿易を妨げています。政府の外国投資に対する開放度は平均以上です。 金融システムは分断されており、政府の影響を受けています。株式市場は少数の企業しか存在していません。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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