「2022年」に東京の生産緑地がなくならない理由


 引用:東京都HP(TUF編集部)

最近、色々な経済誌やwebメディアで「生産緑地」という言葉を目にするようになりました。これは改正生産緑地法が施行されて2022年に30年を迎えるためです。では2022年には一体何が起こるのでしょう?これについていくつかの「誤解」と「誤認」が見受けられるので、少し解説したいと思います。

30年たてば生産緑地が自動的に解除される

もっとも多い誤解がこれです。確かに2022年には生産緑地が解除され宅地に変わるという現象が数多く起こるかもしれません。しかし「30年たてば生産緑地が自動的に解除される」は間違いです。実際の生産緑地法の規定は、「生産緑地の指定から30年経過すれば市町村へ買取の請求が出来る」が正解です。実は生産緑地の指定は「永年」です。つまり、市町村へ買取請求しなければ生産緑地は生産緑地のままなのです。では、その耕作者が亡くなったり病気やけがで営農が不可能となった場合はどうでしょうか。実はその場合は30年経過しなくても市町村への買取請求が可能なのです。いずれにしてもこの買取請求により市町村が生産緑地を買い取ることはほとんどありませんので、結果的に生産緑地指定が解除される一般に売り出されるというプロセスを辿るのです。

2022年にはすべての生産緑地が売れる状態になる

確かに指定から30年が経過した多くの生産緑地については市町村への買取請求が出来るようになります。しかし、そもそもそれを検討しない・検討したくても出来ない生産緑地があります。それは「相続税納税猶予制度」を利用している生産緑地です。この制度を利用している場合、その営農義務は30年ではなく「終身」です。(※三大都市圏特定市)その為、この制度を利用している場合には、生産緑地を売却するにあたり、猶予されている相続税を納税する必要が生じてしまうのです。

では、上記2点を踏まえ、実際に2022年には生産緑地がどうなるのかを考えてみます。まず、東京都が平成27年度に、都内区市在住農家を対象に実施したアンケート調査(平成27年度都市農業実態調査)では、約45%が、「所有する生産緑地の8割以上に相続税納税猶予制度を適用している」と回答しています。そのうち約13%が「8割未満で適用」、約41%が「適用していない」と回答しています。つまり東京都では約4~5割の生産緑地が相続税納税猶予を適用しているため30年経過しても買取り申出はせず、残りの5~6割が実質的な買取り申出の対象となるのではないかと考えられます。

さらには昨年、「特定生産緑地制度」が創設され、市区町村が利害関係者の同意のもとに新たに特定生産緑地を指定すれば、買取り申出が可能となる時期を10年先送りすることができることになりました。この特定生産緑地は、10年経過後に再度指定すれば、さらに10年先に延びるものです。

以上のことから、2022年に指定後30年を迎える生産緑地はその多くが生産緑地のまま残ることが推察されます。

都市農地については様々な意見があります。単なる「農産物生産機能」だけではなく、「防災機能」や「自然環境保全機能」など、その役割は多面的だともいわれています。「都市農地の在り方」はこれまでの「市街化農地は宅地化して利用しなければならない」というフロー型社会のイデオロギーから脱却し、人口減少時代における「ストック型社会の在り方」を問うものでもあるのではないでしょうか。


高幡 和也


1969年生まれ。28年に渡り不動産業に服務し各種企業の事業用地売買や未利用地の有効活用、個人用住宅地のデベロップメントなど幅広い数多くの業務を担当。不動産取引の専門士としての視点で、人口減少時代において派生する土地・住宅問題に対して様々な論考と提言を発信。

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