(141位・ベトナム)Index of Ecoomic Freedom 2018


(2018 Index of Economic Freedom:Vietnam)

<概要>
ベトナムの経済自由度スコアは53.1で、2018の世界ランキングは141位となっています。全体のスコアは0.7ポイント上昇し、財政の健全化、政府の誠実さ、司法の有効性の改善が貿易の自由、財産権、労働の自由の低下を上回りました。ベトナムはアジア太平洋地域の43カ国のうち35位にランクされており、その総合スコアは地域平均と世界平均を下回っています。

ベトナムは、経済成長の勢いを継続するために、国有企業改革の必要性を認識し、規制の削減、事業部門の透明性の向上、銀行部門の不良債権の削減、金融部門の透明性の向上、貿易の自由化、私有財産権への認識を高める改革が必要です。規制的な支配体制をより効率的にするために統治機構を強化し、肥大化した不透明な官僚制を縮小及び透明化し、弱い司法制度を強化することは、ベトナムにおける経済的な自由を促進することにもなるでしょう。

<背景>
ベトナム社会主義共和国には、反対勢力の政治的見解の抑圧と市民の自由の欠如によって特徴付けられる共産主義独裁政権が残されています。 経済自由化は1986年にドイモイ改革が農業への依存から観光と製造品の輸出の恩恵をよって利益を得る工業化と市場ベースの経済市場ベースの経済への移行を開始したときに始まりました。ベトナムは2007年に世界貿易機関(WTO)に加盟しました。2016年に失脚するまでのグエン・タン・ズン首相の任期10年間に渡って世界有数の経済成長を遂げました。ズンに代わって首相になったグエン・スアン・フックは 経済自由化を続けることを計画しています。

<法の支配>
私有財産権は強固に尊重されておらず、紛争解決には何年もかかります。すべての土地は国家によって一括所有され管理されています。 未発達の司法制度は、すべてのレベルにおいて裁判所を支配するベトナム共産党に従属しています。汚職と縁故主義は党や国有企業の中で蔓延しており、公務員はしばしば罰則を受けることなく汚職を行っています。

<政府の規模>
個人所得税の最高税率は35%、法人税の最高税率は22%です。 その他の税金には、付加価値税と固定資産税が含まれます。 全租税負担は全国内所得の17.9%に相当します。 過去3年間で、政府支出は総生産高(GDP)の29.4%に達し、財政赤字はGDPの平均6.4%に達しています。 公的債務はGDPの62.4%と同等です。

<規制の効率性>
様々な官僚的な障害が不当に強制され、しばしば明確な意図が示されないまま、起業家精神と経営管理が妨げられています。 労働市場は比較的厳格さが残っています。 政府は多種多様な価格を規制し、多くの国有企業に補助金を与えています。

<市場の開放性>
貿易はベトナム経済にとって非常に重要です。 輸出入総額はGDPの185%に相当します。 適用される平均関税率は3.1%です。 非関税障壁は貿易を妨げています。外国人投資家は土地を所有することはできず、十分に発達した法制度がないことは外国投資を抑止しています。金融部門は引き続き拡大しています。国有商業銀行による貸出は縮小されてきました。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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