和田政宗議員(自民)の太田理財局長への質問議事録削除問題の本質を考える



和田政宗議員

自民党の和田政宗衆議院議員が太田理財局長の答弁について「民主党政権時代に野田首相の秘書官も務めた増税派なので、安倍政権をおとしめるためのものではないか」という趣旨で糾弾したことに対し、与野党や有識者らからの批判が殺到し、その質問内容が議事録から削除されることになりました。

筆者は和田政宗議員の主張は「正しいこと・間違っていること」の両方の面が存在しており、官僚機構や役人の気持ちを忖度することで、議事録から削除することはあってはならないと思います。むしろ、同発言を削除することは議会制民主主義の基本として明確な誤りです。メディアのコメンテーターなどに和田議員の質問を「品がない」と批判してみたり、物事を表面的にしか捉えられない人がいることが残念です。

和田政宗議員が正しいこと

政権交代を前提とした官僚人事の在り方として、少なくとも前政権で首相秘書官や大臣秘書官を務めた人物を次期政権の要職に任命することは避けるべきでしょう。秘書官は政権との関係が極めて強いため、その人物を与野党が逆転した際に要職に用いることは個人的利益がコンフリクトすることになります。官僚も人間なので当然です。

そのため、そもそも局長以上の人事について原則として政治任用に切り替えるべきであり、和田議員の指摘は党派的な嫌がらせの質問ではなく、あくまでも官僚の人事制度のあり方に関する質問として行われるべきでした。野党議員は和田議員を批判していますが、そもそも政権交代時の民主党は「局長までの政治任用」を行う野心を持っていたのですから、この人たちはすっかり官僚機構に魂を売ったんだなと感じます。

和田政宗議員が間違っていること

和田政宗議員が間違っていることは、現在の局長級以上の人事は内閣人事局による強い影響があるため、そもそも「民主党時代の首相秘書官」を敵対する現政権の重要なポストに任命した、安倍政権の任命責任が問われるべきだということです。太田理財局長はサラリーマンなので与えられた人事に基づいて働いてるに過ぎません。太田理財局長が震えながら「ご容赦ください!」と怒るのも分かります。

したがって、質問先が太田理財局長ではなく、安倍晋三内閣総理大臣に太田理財局長の人事は不適当ではないか、と問うなら何もおかしくありませんでした。(まあ、与党議員としてはおかしいわけですが・・・)和田議員は任命権者ではなく任命されただけの人を追及する、という意味が分からないことをしたことが間違っています。

「行政の中立性」を信じるな

以上のように、和田議員は質問先を間違えただけであって、問題の本質(官僚の個人的な利益相反の可能性を発生させる人事制度)について価値ある質問をしたものと想定されます。この質問を議事録から削除することは、問題から目をつぶって「行政の中立性」という神話を信じるという思考停止そのものです。既に「行政の無謬性」というもう一つの神話が財務省の文書改ざん問題で完全に崩壊した以上、「行政の中立性」についても疑ってしかるべきしょう。

森友学園問題などの一連の安倍政権の問題に絡めて、官僚の忖度を助長したとして内閣人事局にも批判が集まっていますが、ドサクサ紛れに官僚側が「政治主導」を覆そうとしているように見えます。今必要なことは、更なる政治主導である政治任用の拡大、そして適切な二大政党政治を実現するための「まともな野党」です。


渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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