The Urban Folks創刊挨拶


The Urban Folksは、世界の都市間競争を勝ち抜くためのWEBメディア、として、2018年1月1日スタートします。

世界人口に占める都市人口の割合は、1950年代は30%未満でしたが、2017現在では50%以上に上昇しています。人口1000万人を超えるメガシティ―が新興国を中心に30都市以上生まれており、時代は急速に国家間の競争から都市間の競争と連帯に移りつつあります。

先進国でも2017年にトランプ大統領がレーガン大統領以来の歴史的減税・規制改革を成立させるなど将来に向けた競争力の維持・向上を意図した大型の改革が進展しており、数年内に欧州においても同様の大改革が断行されていくことは明白です。

その結果として、今後、世界の大都市は資本・人材・情報のすべてを集約し、世界のどの都市で暮らすかがその人の一生を決めることになる流れは加速化していきます。

一方、日本の政治経済に関する言論の大半は、政治・社会を取り巻く言論空間はグローバルな構造変化、新しい技術のパラダイムについていけなくなっています。

責任ある世代の人々が断行すべき構造改革を事実上放棄し、地方創生のような時代遅れのノスタルジーに浸っている間に新興国は見違えるほどの発展を遂げました。論壇誌やメディア上では何十年間もほぼ同じイデオロギー的な内容を人物・表現が変わる形で繰り返しており、時間と思考が止まった世界が拡がっています。

懐古趣味や思考停止した言論は劣化した政治・社会を生み出します。その結果として、日本の成長エンジンである都市の世界的な位置づけが低下し、その競争力が相対的に減少しております。

1990年以降の立法爆発によって政府自らが処理困難なレベルにまで法律・政令による規制が増加し、徒に膨らみ切った政府機構が巨額の政府支出を野放図にまき散らして少子高齢化を助長したことで、日本の社会構造の基礎は破壊されました。

経済成長鈍化や東京一極集中現象は中央集権体制という致命的な時代錯誤による腐敗を放置したことによって引き起こされており、都市の競争力を取り戻すために現在の政策を根幹から見直すことが必要です。

今、現在の日本に必要な言論は、世界の都市間競争に勝ち抜くために、グローバル、メガシティー、テックなどの観点から不断の構造改革を導くことができる力強い言論です。

幸いにも、グローバル化や情報技術の進化は止まることなく、現在も世界や日本に変化を起こし続けています。その方向性は自律分散型の社会を構築することに貢献するものであり、それらがもたらす社会変革は既存の劣化した言論を遥か後方に置き去りにすることでしょう。

The Urban Folksは、未だ産声を上げたばかりのメディアであるものの、その志は常に前を向いて進むことを理念とし、大都市の現在・未来の時間を加速し、日本の止まってしまった言論空間の時計の針を再稼働させていきます。

大都市、そして東京は常に最先端のセンスで社会運営されるべき空間であり、政策や制度に関する論議は、地方への幻想や外国への責任転嫁ではなく、そこで生きる言論人が自ら世界と向き合って成長する意思から生み出していくものです。

斬新な発想や挑戦する勇気は言葉になることによって、社会の仕組みの中に吸収されて形になっていきます。The Urban Folksは人々にその場を提供していきます。

日本・世界中の都市の第一線で活躍する人々と日本の21世紀を担う若者のコラボレーションによる言論のコラボレーションを創出し、我が国の未来を切り拓く一助となれば幸甚です。

The Urban Folks主筆・渡瀬裕哉


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渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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