安倍首相は「北朝鮮のウラン鉱脈」の国際管理を主張するべきだ


安倍首相はトランプ大統領に何を伝えるために訪米を調整しているのか・・・

安倍首相が6月サミット前に訪米してトランプ大統領と面談する日程調整を行っているという報道がありました。今回の訪米目的はもちろん北朝鮮問題について日本としての意見を述べるための訪米だと思われます。

トランプ大統領は北朝鮮に対して一瞬だけ見せた強面の書簡対応は、その後のトランプ大統領の言動を見る限りでは「脅し」であり、実際に会談が流れることはなさそうであることから、むしろ米国が北朝鮮との交渉に前向きであることを改めて示唆することになりました。

安倍首相は非核化を主張するとともに拉致被害者の救出をトランプ大統領に促すように振る舞っています。しかし、誤解を恐れずに言うならば、安倍首相の言動は拉致被害者の救出という主張が突出しているように見受けられます。たしかに、拉致問題は重要な問題ではあるものの、安倍首相が主張するべきことは「米国よりも厳しい非核化の主張」です。

安倍首相が米国に北朝鮮の非核化を徹底させるために「ウラン鉱山」の国際管理を主張するべき

そのためには、安倍首相は現在米国側が主張している「核爆弾の積み出し」「核技術者の米国移住」だけでなく、「北朝鮮に存在するウラン鉱脈の管理権を北朝鮮から国際機関に取り上げること」を合意の絶対要件に加えるように発言すべきです。

北朝鮮から核爆弾を積みだしたり・核技術者を移住させたりするだけでは、北朝鮮の一時的な核放棄や核爆弾の再開発までの時間は稼げるものの、その後の巨額の経済援助が行われることを前提とした場合に、自前のウラン鉱脈を有する北朝鮮は幾らでも核爆弾の再保有を行うことが可能であるように思われます。

したがって、安倍首相が北朝鮮の非核化を責任を持って進めるならば、北朝鮮に存在するウラン鉱脈という核爆弾の素になる資源へのアクセスを禁じることが重要です。仮に、現在議論されているような表面上の様々な措置が講じられたとしても根っこの部分を抑えなければ将来への禍根を残す結果となるでしょう。

北朝鮮は「ウラン鉱脈を手放す」条件を飲むことを拒否するでしょうが、それを拒否するならば米朝会談で如何なる合意がなされたとしても、日本は同合意に協力するべきではありません。日本政府は日本人の安全保障のための確かな仕事に取り組むべきです。

北朝鮮に巨額の経済援助を行う「事実上の敗戦」よりも、「経済援助よりも安上がりな軍備の整備」を実施するべきだ

トランプ大統領は「非核化」の見返りとして、日中韓が巨額の経済援助を行うことを北朝鮮に示唆していますが、安倍首相は北朝鮮の核開発を根源から断つ合意ができなれければ断じて北朝鮮に対して資金を渡すことはあってはなりません。その上で、北朝鮮には経済援助ではなく「拉致被害者に対する賠償金」を北朝鮮の鉱物資源の採掘権を得ることによって償わせるべきでしょう。

中途半端な非核化を飲み込まされた上に巨額の経済援助まで背負わされることは「第二の敗戦」と言っても良いと思います。日本は北朝鮮の「核の脅威」に屈服することになり、その「脅威を一時的に取り除くために」資金を支払うということだからです。これが「事実上の敗戦」ではなくで何が敗戦だというのでしょうか。

安倍首相は自身の政権浮揚のために拉致被害者の救出にこだわっているように見えます。そのため、同問題が日本の最大の懸案事項に見えるため、むしろ関係各国に足元を見られる状況が生まれています。日本が「事実上の敗戦」となる合意を飲むことがあってはなりません。

北朝鮮に対して米誌などで取り上げられている数十兆円の負担を日本が背負うくらいなら、それだけの費用をかけて北朝鮮の軍事的脅威を跳ね返すだけの軍拡を日本は行うべきでしょう。北朝鮮に巨額の支援を実施するぐらいなら、その脅威に対抗するだけの軍備をより安価に整えるほうが合理的です。


渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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