減収自治体に「ふるさと納税」制度の参加可否の判断権を与えるべき


(総務省HP)

ふるさと納税による税収減が適切な自治体運営に影響を与えている

ふるさと納税制度については岐路を迎えつつあると言えます。過激な返礼品競争が行われていることにより、単なるお買い物の一手段と化した同制度によって、ふるさと納税によって減収に陥る側は住民サービスのための施策への財源に問題が生じています。

地方交付税交付団体の場合、減収分の75%が地方交付税によって補填されるものの、不交付団体の場合にはふるさと納税利用分が自治体の減収に繋がるという状況となります。地方交付税の交付団体であったとしても税収減に対応するためにお買い物競争に参加せざるを得ませんし、まして不交付団体の場合には一方的な税収の搾取を他自治体から受けることになります。

特に東京都内では一つの自治体における減収額が数十億円に達するところもあり、学校一つを改修することすら可能な税収減を同制度によって負わされているケースすらあります。

ふるさと納税の参加可否を「減収側の自治体が決定できる」ように法改正せよ

ふるさと納税の問題点は、お買い物競争による無意味な巨額の税収減少を想定していなかったことにあります。つまり、地方自治体との間で共存共栄に繋がるのではなく、単なる税収の取り合いに制度が堕することを想定していない、つまり性善説に基づいた制度であったことが問題です。

そのため、筆者は「ふるさと納税で減収となる側の自治体がふるさと納税制度に参加するかを判断できる」ように法改正すべきだと考えます。

なぜなら、減収となる自治体側の住民の総意として「ふるさと納税」制度を採用する場合は問題はありませんが、当該自治体の住民が一部の人のお買い物のために自分が所属する自治体サービスの財源が毀損することを良しとしないなら「ふるさと納税」制度を採用すべきではないからです。

タックスイーター側(税搾取者)の発想ではなくタックスペイヤー側(納税者)の発想を基本とすべきであり、これこそが「ふるさと納税」制度以前の「当たり前の地方自治」の考え方に基づく法律の在り方なのではないでしょうか。同制度に参加するか否かは法律で全国一律に決めるのではなく、あくまでも住民税を支払う納税者が所属する自治体の判断として決定するべきです。

地方税法37条2の文言を「とする」から「できる」に変更する

ふるさと納税制度は「地方税法上の寄付控除」制度を利用して実施されており、具体的には地方税法37条2と314条の7を根拠として実施されています。

そのため、同条文中の「~所得割の額から控除するものとする。」とされている文章を「~所得割の額から控除できるものとする。」に変更することが望まれます。

現行法制度のように納税者側の自治体に選択権がなく、中央からの法律によって全国一律に制度への強制参加を課す仕組みは「地方自治」の精神に反しています。したがって、法律上に納税者側が所属する自治体に「ふるさと納税に参加するか否か」を選ぶ権利を与えるように法改正すべきです。

現在の堕落した制度運用を容認している恥ずかしい住民が住む自治体であるのか、それとも納税という行為を真剣に考えた住民が住む自治体であるのか、その選択を行う権利を首長及び議会に与える機会を設け、我が国の納税者意識の喚起につながる議論に資する環境を作るべきです。

 


渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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