(67位・アゼルバイジャン)Index of Ecoomic Freedom 2018


【出典】2018 Index of Economic Freedom:Azerbaijan

<概要>
アゼルバイジャンの経済的自由度は、2018年度において世界67位となる64.3点です。私有財産の保護、司法の有効性、政府の誠実さの向上が通貨の自由と労働の自由の低下を上回り、総合スコアは0.7%上昇しました。アゼルバイジャンはアジア太平洋地域の43カ国のうち14位で、その総合スコアは地域と世界の平均スコアをともに上回っています。

いくつかの規制の効率性の改善によって支えられたグローバルに開かれた貿易と投資の自由は、コモディティ商品の価格が急騰している間に、アゼルバイジャンがより市場にもとづいた経済システムに移行することを助けました。通貨の平価切り下げと深刻な融資危機を含む、2014年から2016年にかけて石油価格が落ち込んだことの金融とマクロ経済への影響を特にふまえ、教育水準の高い労働力を活用し、生産拠点を拡大するために継続的な移行と再構築が必要です。いくつかの進展にもかかわらず、私有財産の保護は弱く、腐敗は横行したままです。

<背景>
トルコ人とイスラム教シーア派が人口の多くを占めるアゼルバイジャンは1921年、ソヴィエト連邦へ強制的に編入されました。イルハム・アリエフ大統領は2013年に選挙不正疑惑のなか3期目の当選を果たし、独裁政権を立てました。彼の父であるヘイダル・アリエフ元大統領は、ソヴィエト時代からその死後を息子・イルハムが継ぐまで大統領の職にありました。アゼルバイジャンの国土の20%近くにおよぶナゴルノ・カラバフ地方と7つの隣接する区域をアルメニアが占領し、また、2016年4月の暴動の急増は一帯の不安定性を悪化させました。石油の輸出は依然として経済のエンジンです。増加する天然ガスの輸出が減少する石油産出量を一部相殺していくことが期待されています。トルコを通りヨーロッパへと続くガスパイプラインの建設は2015年に始まりました。

<法の支配>
アゼルバイジャンの官僚的な私有財産の登録システムは一般的に非有効的で、腐敗する傾向があるとみなされています。非有効的な司法は長い遅延が起こりやすく、多くの部分で大統領と政権与党に追従しています。司法判決は度々事前に決まっているように思われます。腐敗は横行しています。2017年には政府幹部と欧州評議会が数百万ドルの政府賄賂を受け入れていたことが非難されました。

<政府の規模>
所得税の最高税率は25%、法人税は20%です。その他の税には付加価値税や固定資産税があります。すべての税負担は国内所得の合計の15%にあたります。過去3年間の政府支出合計はGDPの36.8%にあたり、予算赤字額は年平均でGDPの1%です。公債発行済額はGDPの37.7%です。

<規制の効率性>
資金借り入れは未だ難しさが残るものの、アゼルバイジャンで起業することは相対的に容易です。労働市場は石油価格の下落によって傷つき、政府は石油に依存した経済からの脱却を目指しています。製薬、アルコール飲料、食材、公共施設、エネルギー、製造業には補助金による価格のゆがみがあります。

<市場の開放性>
貿易はアゼルバイジャンの経済にとって非常に重要です。輸出入の合計額はGDPの90%に匹敵します。平均関税率は5.2%です。非関税障壁による貿易の妨げがあります。外国資本に対する政府の開放性は平均よりも低いです。金融セクターは銀行に支配されており、安定的で、また、相対的によく活用されています。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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