ずさんなブロック塀調査から見える教育行政の問題点


6月18日に大阪市北部をおそったマグニチュード6.1の大地震で小学生が学校のブロック塀の下敷きになり、亡くなられました。謹んでお悔やみとご冥福をお祈りいたします。
ブロック塀の危険性は事前に指摘されていたにも関わらず、教育委員会が専門知識のない職員による目視のみで問題なしと判断したことで、事故を防げなかったことに批判が集まりました。
確かに教育委員会の対応は批判されて然りでありますが、なぜこのようなことが起きてしまったのか、教育行政の構造的な問題を見ていく必要があります。

責任の所在が不明確な教育行政

建築物の危険性を発見し、予防のための責任を負うべきは当然知見を有する組織の長であるはずですが、教育委員会が適切な判断をできなかったのはなぜでしょうか。
教育行政は、行政、教育委員会、学校とそれぞれ権限と責任の所在が分散されています。例えば設備一つとっても、設備の管理は学校長、整備は教育委員会、予算の執行は市町村長の権限となっており、責任の所在は不明確になりがちです。
こうした分散体制が、組織間の認識の共有を難しくしてまったことに原因があると考えられます。学校運営をめぐって、別々の組織がそれぞれ権限を持つということは現場の混乱につながります。
企業統治では、実務は社員がおこない、社外役員や株主の意向は、株主総会などを通じて間接的に評価され、企業運営に直接指揮命令が及ぶことはありません。こうした役割分担の下、スムーズな業務運営が確保されます。
これに対して教育行政は、社外組織である行政や教育委員会の意向を、直接業務の中で反映していこうとものであり、企業で例えれば、社員が社外役員や株主と業務をすすめていくようなもので、現場のスムーズな運営には支障をきたします。

多重化した組織が生む現場の混乱

教育委員会は、住民から委員を選出し、教育に民意を反映するために設置されました。
しかし、結局組織を増やすことで、スムーズな運営に支障をきたし、行政コストが大きくなるといった弊害も無視できません。
文科省が教職員を対象に実施したアンケートの中で、教員の一番の負担になっている業務は、行政や教育委員会からの調査回答という結果でした。行政や教育委員会は住民からの要望があるたびに、現状把握のため、学校に調査を求めます。実態調査は必要なことですが、調査に忙殺され指導に時間を割けなければ本末転倒です。これも肥大化した組織が生む混乱の一つといえます。

行政の肥大化にチェックを

教育だけにとどまらず、行政組織は肥大化していく傾向があります。今回の事件はそうした側面が露呈してしまったといえるでしょう。
政治は、こうした行政の性質を警戒し、実効性をチェックしていかなくてはいけません。今回の事件が教訓となっていくことを大いに期待したいです。


保坂康平
保坂康平


早稲田大学社会科学部社会科学科卒業。在学中から地方議員へのインターンシップや選挙ボランティア、自治体からの委託業務に携わり、地方行政の現場を経験。卒業後はシークス株式会社(一部上場大手EMS商社)に入社。グローバルに展開されていく最先端のビジネスに携わる。一児の父、共働き家庭として、会社員生活の中で改めて感じた地方行政と市民との意識のずれを問題意識に提言を続けている。

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