<特別寄稿>The U.S. Congress Gets the Job Done on Tax Reform


(ATRのHPから引用)

The Tax Cuts and Jobs Act(税制改革法案)の可決は米国経済にとって歴史的な出来事となりました。 直近30年間以上で初めて、税制度の簡素化を推し進め、米国経済の国際的地位を向上させる税制度に対する顕著な変化であり、あらゆる収入レベルのアメリカ人に税制面での救済措置が提供されることになりました。

個人にとっては、Tax Cuts and Jobs Actは、ほぼすべての所得層で税制度を大幅に簡素化して税率を削減することになりました。 個人の基礎控除は見直されるとともに、税制を複雑で時間を対処に要するものしていたその他の多くの控除や特別措置が廃止されました。

2018年には、すべての所得グループの人々が手取りが増加していることに気が付くでしょう。また、 2027年には、すべての所得グループは、上位1%を除いて手取りが大幅にで上昇することになります。Tax Cuts and Jobs Actは、現在の法律に従うために必要な時間を必要とせずに税金コードを簡素化すると同時に、アメリカ人が苦労して得た給与の多くを手元に残すことができるようにします、

この法案の特徴は法人所得の税率上限を35%から21%に引き下げることにあります。 米国は1993年以来35%の法人税率を維持しており、1940年代以来の最高税率は25%を下回ってきませんでした。 2000年以来、経済協力開発機構(OECD)の他の34カ国のうち32カ国が法人税率を抑制してきたため、米国の35%は先進国で最も高い水準を維持するものとなりました。 これによって、米国は法人税率の低い国に対して相対的に不利な立場に置かれてきました。 法人税率を引き下げて企業立地としての魅力が増し始めることで、企業立地場所として多国籍企業が長い間無視してきた時代は過去のものとなります。 Tax Cuts and Jobs Actは、米国が多国籍企業の本拠地となることで、他の先進国に対して投資や雇用を誘致するための舞台に立つことができます。

法人税率の最高税率が低下するだけでなく、米国は国境を越えてアメリカの企業が得た所得にどのように課税するかを変えることになります。現時点では、米国は世界的な課税制度の下で事業を行っているため、米国企業は世界のどこで利益を上げても課税されてしまいます。たとえば、オーストラリアで事業を行っている米国の企業が事業利益を米国に還元したい場合、オーストラリアに課税された後に米国の法人税の課税対象にもなってしまいます。これにより、米国企業は、本国に資金を還元することで2回の課税の対象となるよりも、オフショアで利益を維持しています。この制度を維持している国は非常に少なくなっています。Tax Cuts and Jobs Actは、外国配当金の控除を利用して、米国をより一般的な領土課税に移行させるものとなります。改善された国際税制は、米国をOECDの他のメンバーと同一のものとし、外国での事業活動を国内税制から免除するものです。

法案は国内経済にプラスの影響を与えることになるでしょう。 税率は、限界税率を引き下げ、資本コストを削減することにより、長期GDPが1.7%増加し、賃金が1.5%上昇し、33万9000人のフルタイム雇用が創出されると推定されています。 既に、100万人以上のアメリカ人が、企業のポジティブな追い風を受けてボーナスを受け取っていると言われています。 これらの数字は進展中のものであり、より多くのアメリカ人が働き、より高い給与を受け取るようになるでしょう。 共和党の議会は、アメリカ人を仕事に戻し、長く停滞した賃金を引き上げるという約束を果たしています。

*日本語訳・The Urban Folks編集部

<The Urban Folks編集部より>
Americans for Tax Reformは全米最大の税制改革に関する圧力団体であり、ホワイトハウス及び共和党議会へのロビーイングを実施し、2017年12月に税制改革法案の連邦議会で可決を実現しました。共和党のほぼ全ての連邦議員は同団体の「全ての増税に反対する」というTaxpayer Protection Pledgeに署名しており、米国政界におけるATR議長のグローバー・ノーキスト議長の影響力は絶大なものとなっています。


Lorenzo Montanari


Americans for TaX Reform 国際部門ディレクター。ボローニャ大学で政治学と国際関係学のBA / MAを取得し、ジョージワシントン大学の政治経営学修士号を取得し、ジョージワシントン大学の国際部門で勤務後、中南米の政治分析者と選挙監視官としても従事。世界80か国以上とネットワークを持つAtlas Networkと連携し、欧州・アジア地域でのネットワークを構築。また、Property Rights Alliance エグゼクティブディレクターとして、知的財産権を中心とした国際比較研究である国際財産権指数の発行を担当。

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