台風が来ます・首都圏水没しないように~!


【出典】フリー素材、ぱくたそ

ボランティアが足りないと聞くと、災害復旧はいつからボランティア依存になったのなあと思ってしまいますが、政府も大変なんでしょう。この暑さの中、災害の被災地の方々も大変、ボランティアの方々にも頭が下がります。

災害復旧の第一義的責任は言うまでもなく国にあるはずですが、復旧に必要な人手・機材が足りているのか、心配になります。予算も限られているのでしょうか、どうなのでしょうか。

さて前置きが長くなりました。

今回、というか、本日8日から明日にかけて、関東を台風が直撃する模様です(みなさん注意を!!!)。中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」にて議論されたが首都圏における大規模水害の被害想定結果は大きく2つあるが利根川の場合は結構深刻なので紹介したいです。

利根川首都圏広域氾濫の被害想定

結構恐ろしい結果がそこには想定されているのです。

その被害想定は以下になります。

・想定決壊箇所:加須市弥兵衛地先 右岸136m
・浸水面積:約530km2
・浸水区域内人口:約230万人
・死者数;約2,600人
・孤立者数:最大約110万人

まさに衝撃の数字です。

さらに、「昭和 22 年カスリーン台風洪水による浸水被害と同じ氾濫形態に相当し、数日にわたって浸水域が拡大して都区部まで氾濫流が達する場合がある」とも言及されています。

忘れてはならないのは、この当該のカスリーン台風洪水災害(1947年)では利根川の洪水。埼玉県東村(現在の加須市)で利根川本川の堤防が決壊、氾濫水は東京に到達して、葛飾区、江戸川区の大半が水没してしまったことです。

その被害も桁外れです。

・氾濫による浸水面積:約 440km2
・全・半壊・一部破損住家数:9,298 棟
・浸水家屋数:384,743 棟
・死者数:1,077 人

という甚大な被害があったことを知識として頭に入れておかないといけないと思います。まさかの事態を考えておかず「想定外」とするのは、どこかの政府の言葉なんだと心に刻みましょう。

考えさせられる訴訟

さて、こんな台風がやってくる前に、気になるニュースがありました。

2015年9月の関東・東北水害において、鬼怒川の堤防が決壊・被害を受けた茨城県常総市の住民が、国に約3億3500万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁下妻支部に起こしたそうなのです。常総市では「堤防決壊で市街地が浸水、約5000の家屋などが半壊以上の被害」を受けたためです。

管理者である国が。堤防の役割をはたすとされていたはずの砂丘林を河川区域に指定しなかったこと、民間事業者による掘削を許したことの責任をとりなさいと主張しています。

国の堤防管理は完全無欠の政策ではないですし、限界ありますよねと思ってしまいます。被害者の方には申し訳ないところですが。

被害者の気持ちはわかりますが、そこまで行政の責任を求めるのはどうなのでしょうか?行政の管理責任がどこまで拡大してしまうのでは?と思うのです。
完璧を求めるには予算もないです(世界有数の財政赤字)。

裁判がどうなるかは見守りたいところですが、お互い対立しないで、納得もいく結果になってほしい、そして今後の防災の在り方の議論が進むことを切に願います。

何にせよ自助、共助、公助など、防災について住民も考えなくてはいけない時では来たのでしょう。

まずは心して台風に気を付けましょう!


西村健
西村健

人材育成コンサルタント、オムニメディア代表、NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、一般社団法人日本経営協会講師、未来学者。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア入社。 その後、日本能率協会コンサルティングで経営・業務改革、人材育成、能力開発を支援してきた。独立後、人事評価制度構築・運用、キャリアカウンセリングなどのコンサルタントとして活動中。最近はプレゼンテーション向上、モチベーション施策などに注力。

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