神戸市さん、Facebookと連携するらしいで


【出典】神戸市役所、筆者撮影

神戸市がFacebookやInstagramの活用を活性化するセミナーやワークショップをフェイスブックジャパンの協力で開催し、地域経済やコミュニティの活性化を図る「コミュニティの力、起動!」プロジェクトを開始するそうです。取組みとしては素晴らしいことだと思います。他の地方自治体と違い、革新的な新規の取組を次々と進める神戸市、「さすが」としか言いようがありません。

SNSを活用した地方創生>市政の情報発信を継続的にサポート

ソーシャルネットワークの利活用した地方創生支援プログラム「コミュニティの力、起動!」をスタートするそうです。具体的に見ていきましょう。

1.「市政情報発信支援プログラム」
市政情報の発信の仕方について職員向けにセミナー

2.「地域経済活性化促進プログラム」
地元の中小企業やスタートアップ向けにはSNS活用を個別相談会やワークショップ

3.「コミュニティ活性化促進プログラム」
青少年やその保護者、シニア層がSNSを安全かつ楽しく利用できるようにするセミナーを開くほか、「SNSで市民をつなぐ市民参加型SNS投稿キャンペーン」を実施するそうです。SNS投稿キャンペーンを通じて、神戸の魅力を伝える写真や動画を発信していくみたいです。

ということのようです。多面的にわたった支援のようですね。先進的な企業と組むことでのメリットはかなりあると思います。一方では「たんなる先進企業に利用されるのだろう」という意見もありますが、地方創生や住民協働・まちづくりはすでに企業のチカラを借りないといけないレベルなのでそこは仕方ないことです。

FBは世界的には問題を起こしていますが、神戸では絶対に起きないのか?

世界的には20億のユーザー数を誇り、日本は2800万人であり、今後の日本市場での伸長を狙っているところに。

しかし、FBは世界的に見てもかなりの問題を起こしています。ザッカーバーグさんは連邦議会の公聴会に呼ばれたことも話題になりました。

(1)ケンブリッジ・アナリティカによる顧客データの流用
ケンブリッジ・アナリティカがフェースブック上の情報をユーザーの許可なしにデータを取得・利用していたという問題。Michal Kosinskiさんのモデルを選挙代理店が悪用、ケンブリッジアナリティカがトランプ氏勝利やEU離脱・トランプの選挙に力を発揮しました。

(2)ロシアによる大統領選挙介入に利用される
ロシア発の運動が発覚。以下のようなことがおきました。

・FB上でロシア系企業が投稿した情報は過去2年間で1億2600万人の米国内ユーザーに届きました
・フェイスブックによると、今年5月までの2年間で合計約10万ドル(約1100万円)に相当する約3000件の広告が掲載されました
・2016年米大統領選の前後に、約8万件の投稿が米国の有権者向けにロシア系アカウントから発信されました
・ツイッターはインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」のものだと判明したアカウント2752個もありました。

この結果、ザッカーバーグさんが米国の連邦議会公聴会に呼ばれました。

上記に問題に対してどう考えているのでしょうか?その辺は大丈夫なのでしょうか?
その辺の回答を求めたのでしょうか?
どう説明したのでしょうか?

そのあたりの回答を求めるべきですし、表示すべでしょう。

データの扱いなどは?

地方創生の実験としては大変素晴らしいとは思います。しかしメリットは見えても、デメリットが見えないものです。公共的役割・使命を果たしているとは思えない面もあります。行政がやることなのか、公的な役割とは何なのかも含めて検討いただきたいものです。

神戸市に期待したいです。


明智秀敬

研究者
専門は会計、財政再建など。予算の配分と政治、既得権益の影響を調べている。

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