(41位・カザフスタン)Index of Economic Freedom 2018


<概要>
カザフスタンの経済自由度スコアは69.1であり、2018年は41位となっています。その全体的な得点は0.1ポイント上昇し、投資の自由と政府の誠実さが大幅に改善され、財政の健全性と金融の自由の急激な低下を相殺しました。カザフスタンは、アジア太平洋地域の43カ国のうち11位にランクされ、その総合スコアは地域平均と世界平均を上回っています。

カザフスタン政府は、経済が石油および採取産業に過度に依存していることを認識しているものの、輸送、医薬品、電気通信、石油化学、食料生産分野を開放する初期的な試みはムラがある状態です。

いくつかの肯定的な変化にもかかわらず、投資家は、特に地方レベルで、腐敗、官僚主義、恣意的な法執行に懸念を抱いたままとなっています。さらに懸念されるのは、流動性が低く資産の質が良くない透明性が欠如している銀行部門です。

<背景>
カザフスタンはソビエト共和国の中でロシアに次ぐ最大の共和国だった。ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は1989年にソビエト時代に就任し、2015年に無力化した野党を破って6回目・5年の任期を獲得しました。後継者に関する計画が欠落しており、長期的な不確実性が生じています。 2015年、カザフスタンはロシアとベラルーシを含むユーラシア経済連合に加盟した。2017年、政府は大統領から首相と議会に権力を移すことによって、民主的改革と憲法改正への穏健な一歩を踏み出した。特にカスピ海盆地では、広大な炭化水素や鉱物資源が経済の基盤を形成しています。 カザフスタンは世界最大のウラン生産国であり、家畜や穀物を扱う大規模な農業部門もあります。

<法の支配>
不動産担保権は法律上保護されています。政府は契約執行状況を改善して私有財産登録を簡素化しているものの、私有財産は十分に守られていません。裁判官は政治的なバイアスに従っています。汚職は司法制度上明らかに存在しているだけでなく、政府内部に幅広く蔓延っています。権力者は罰されることなく活動することが可能です。
腐敗する傾向があるとみなされています。非有効的な司法は長い遅延が起こりやすく、多くの部分で大統領と政権与党に追従しています。司法判決は度々事前に決まっているように思われます。腐敗は横行しています。2017年には政府幹部と欧州評議会が数百万ドルの政府賄賂を受け入れていたことが非難されました。

<政府の規模>
所得税の税率は10%、法人税は20%です。全租税負担は国内所得の合計の15.6%にあたります。過去3年間の政府支出合計はGDPの22.2%にあたり、予算赤字額は年平均でGDPの2.7%です。公債発行済額はGDPの21.1%です。

<規制の効率性>
2016にカザフスタンは起業に関する手続きを簡素化しました。建設許可、電力アクセス、少数株主保護、輸出、契約執行、破産処理について改善しており、労働規制は更に柔軟化しました。2016年に政府はディーゼルに関する価格統制を廃止し、2017年には住宅ローンに関する補助制度を開始しています。

<市場の開放性>
貿易はカザフスタンの経済にとって非常に重要です。輸出入の合計額はGDPの62%に匹敵します。平均関税率は4.7%です。非関税障壁による貿易の妨げがあります。外国資本に対する政府の開放性は平均よりも低いです。問題を抱えた銀行は資本注入されており、金融セクターは安定的ですが、不良債権が積みあがっており、それらは特に3つの銀行に集中しています。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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