隠された地元メディアの責任~阿波踊りをめぐる対立(その1)


【出典】フリー素材ぱくたそ

阿波おどりでの対立が問題になっています。総踊りをやらない、やるでもめましたが、強行開催されました。ここでは詳細は触れませんが、400年の歴史を持つ阿波おどり、10万人が集まる庶民の祭。経済効果100億円とも言われています。

阿波おどり

混乱の発端は、観光協会に補助金を出していますが、万年赤字運営であることです。その額4億円とされています。主催者は徳島市観光協会と徳島新聞ですが、観光協会の不適正な会計処理と言われています。

・観光協会の放漫経営
・徳島新聞による「チケット買い占め」
などの問題がささやかれています。徳島新聞社の「利権」とも言われています。

たとえば、
「徳島新聞からチケットの売り上げが支払われますが、徳島新聞がどの席を誰にどれだけ売って、何枚売れ残ったのかといった詳細は、毎年明らかにされていません」ということも言われ、「広告看板の作成は、『アイデル』という徳島新聞のグループ企業に大半が発注されます。ここは徳島新聞幹部の『天下り先』です。そこに昨年だけで約2500万円もの発注をしている。それも随意契約です」などとささやかれています。

徳島新聞社とは?

そもそも徳島新聞社とは、

一般社団法人徳島新聞社
1944年6月1日設立
発行部数:朝刊222,159/夕刊27,188(2018年1月現在)
世帯普及率:朝刊世帯普及率71.92%(2018年1月現在)

【出典】徳島新聞社HP

という地域随一の新聞者であります。
畑尾一知さん(元朝日新聞社販売管理部長)の記した「新聞社崩壊」には、新聞社各社の経営状況の分析がされています。そのなかで大きく2つの指標が使われています。

社員当たり売上:5000万円以上「5」点、4500-5000が「4」点、3500-4500が「3」点、3000-3500が「2」点、3000未満が「1」点
自己資本比率:70%以上「5」点、60以上-70未満が「4」点、30以上-60未満が「3」点、20以上―30未満が「2」点、20未満が「1」点

です。これでみると徳島新聞は、

社員当たり売上:3500-3400万円で「3点」
自己資本比率:70%以上「5点」

という優良企業です。

ちばみに、読売新聞と日経新聞は両方とも「5点」、朝日新聞は「5点」と「3点」、産経新聞は「3点」と「1点」、毎日新聞は「4点」と「1点」という状況です。

徳島新聞社の責任は?

徳島新聞は何を言うのでしょうか?どう責任を果たすのでしょうか?
言論機関がイベントで儲けるというのは別に悪くないとは思います。各新聞がそういうことをやっていますし、それを批判するのは厳しいでしょう。

しかし、メディア自身のイベントについてやっているのでしょうから、その説明責任を果たすのはメディアとしての1つの当然の落とし前でしょう、


明智秀敬

研究者
専門は会計、財政再建など。予算の配分と政治、既得権益の影響を調べている。

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