シティープロモーションは今すぐやめたら?!(その1)


シティープロモーション、シティーセールス。

自治体は頑張っているみたいです。広告宣伝、動画製作、CMなどなど。先進自治体である生駒市や流山市には多くの行政職員が視察に訪れます。

東海大学の河井教授のようにシティープロモーションの本質は「内部の地域参画総量を増やすこと」、つまり、住民が地域のまちづくりに参画する量が大事と主張するまっとうな先生もいます。「地域の誇りも高まる」という本質を突く研究者もいます。

しかし、意味があるとも思えないような活動も見られます。シティプロモーションを効果測定しようという、世の中的には無駄な動きも出てきています。

いつまでやっているんでしょう。

いつまでシティープロモーション

都会に住む我々から見れば、

・地方交付税でそんなん使わないでほしいです、、、
・結局、東京の広告代理店にお金とられてませんか?
・地元にお金おちてます?
・行政っぽくない仕事で、職員は楽しそうですね?

と思ってしまうのも自然の感情です。

話題の取組を見てみると、よりその思いを強くします。

盛り上がって話題になったかもしれないですけどね、これ税金ですよ・・・(苦笑)。安価で上がっていたとしても、時間は結構かかってますよね。

相手に届いてる?

広告でコミュニケーションをすることに問題を感じているわけではありません。
ある程度は必要でしょう。それは否定しません。

しかし、そもそも「自治体名」「自治体のイメージ」をアピールすることは大事なのでしょうか????

認知度に注目することが、そもそもが間違っています。

「名前も知られないと選んでもらえない」という人もいますが、例えば、移住定住の際には、自治体名以外の要素のほうが優先順位が高いです。

・適切な住処
・近くに通える仕事
・生活環境、買い物など
などなど。

また、高校野球で強い高校がある→その業界の人たちには知られているわけで、全体的に認知度が少なくても、ある特定の関心領域で認知度があれば、イイわけです。

薄く広く宣伝するなど愚の骨頂です。

頑張って認知度が少し増えたとしても、一瞬話題になったり、知られるだけの話。その自治体に関心を持ってもらうにはまた先の壁が立ちふさがります。

ニュースで悪いニュースが起きれば自治体のイメージなどいかようにもなります。

川崎国で話題になった川崎市、森友学園の豊中市、町長がセクハラした疑いのみなかみ町、脱走者がいる富田林市・・・・。

はき違えていないか?

結局、シティープロモーション。市長や無能な政治家さんたちが「(効果的な政策提案ができないため)はやりのシティープロモーションは大事です」みたいなことを推し、自治体は取り組みます。結果、どこも同じようなもので、関心を持っていたり、業界内は盛り上がりますが、それ以外の人には届きません。

プロモーション動画製作もいいですし、苦労は認めますが、そもそも行政が担う事とは思えません。補助金を出している商工会などに自由にやってもらうべきものです。

行政は市をどうしていくか、政策的な観点から町をどうするかを考えてもらう方が先だと思います。

Urban Folksでコラムを連載している渡瀬裕哉さんが言う「真の地方創生に必要な「減税」「規制廃止」「実学教育」の3点セット」といった考え方、もしくは、西村健さんが主張する「花粉症撲滅の町」「セラピータウン」などのほうがよっぽどシティープロモーションにつながる気がしますが。(続く)


明智秀敬

研究者
専門は会計、財政再建など。予算の配分と政治、既得権益の影響を調べている。

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