「トランプ国連演説に失笑」と報じるメディアに冷笑を浴びせたい



(画像は朝日新聞から引用)

先週行われたトランプ大統領の国連演説の自画自賛の部分で「失笑」が起きた、とメディアが報じた。

トランプ氏の国連総会演説に予想外の笑い声(BBC)
トランプ氏の国連演説、米国第一前面 「友達だけ援助」(朝日新聞)
トランプ氏の国連演説 世界の失笑の意味考えよ(毎日新聞)
トランプ氏自慢、各国首脳が失笑 国連演説(日経新聞)
自画自賛のトランプ氏に失笑も 国連総会で演説(ANN)

しかし、現実はトランプ大統領が言うように就任僅か2年でトランプ大統領が達成した功績は多い。

実際にWashington Examiner誌は下記の通りメディアが無視する功績を報じている。

Media blackout: Trump’s 60-point accomplishment list of ‘American Greatness

では、実際にトランプ大統領が達成していることを同記事から引用しよう。まずは経済面から。

・就任以来、約300万の雇用を創出。
・就任以来、304,000人の製造雇用が創出され、製造業の雇用は2008年12月以来の最高水準に達する。
・就任以来、33万7,000件の建設雇用が創設され、2008年6月以降、建設雇用は最高水準に達する。
・失業率は3.8に低下し、2000年4月以来の最低水準であり、雇用は660万人に達し、最高水準を記録した。
・ギャラップによると、アメリカ人の67%は今、良質な仕事を見つける良い時期だと考えている。
・ギャラップが17年前に質問を始めて以来、トランプ大統領の下でのみ、アメリカ人の50%以上が良質の仕事を見つける良い時期であると信じている。
・職業訓練と労働力開発の優先順位を決め、労働者が見習いの機会を拡大するために大統領令に署名し、より多くの機会を奪うことを可能にした。
・トランプ大統領は、消費者と企業の両方が自信を持ってアメリカ経済に自信を取り戻しました。
・コンファレンス・ボードによると、現在の状況に対する消費者の信頼指数は17年ぶりの高水準に達している。
・ナショナルアソシエイツ協会(National Association of Manufacturers)によると、メーカー間の楽観的見通しは、トランプ大統領の下で過去最高を記録した。
・中小企業の楽観的見通しは、独立系ビジネス連盟(National Independent Business Federation)によると、トランプ大統領の下で過去最高の水準を維持した。
・トランプ大統領は、歴史的な減税法案に署名し、アメリカの家族の税金を削減し、アメリカのビジネスをより競争力のあるものにした。
・アメリカの過程は減税政策で総額3.2兆ドルを受け取るとともに、子供の税額控除が倍増した。
・最高法人税率は35%から21%に引き下げられ、アメリカの企業はより競争力を高めることができた。
・トランプ大統領は不必要な雇用規制を期待以上に後退させた。
・2017年、トランプ大統領は規制を2対1の比率で廃止するとの約束をはるかに上回り、新たな規制措置のたびに22の規制緩和措置を出した。
・ウォーターズ・オブ・ユナイテッドステイツ・ルールやクリーン・パワー・プランのような農家やエネルギー生産者に害を与える規則と規制を取り消した。
・トランプ大統領がドッド・フランク法によって課せられた有害な要求を減らす法律に署名した後、地域および地域の銀行と信用組合が救済された。
・何十年にもわたって破壊的な貿易政策を終え、アメリカの労働者を保護する自由で公平な、そして相互の貿易取引を進めた。
・就任して数日後、太平洋太平洋パートナーシップ交渉と合意から米国を撤回した。
・トランプ政権の大統領は、一連の行動を通じて中国の不公平な行為からアメリカの知的財産を守るために努力している。
・大統領は韓国との貿易協定を改善し、これは関税引き下げによる米国への自動車輸出や医療品の輸出を増加させるものだ。

・・・圧倒的な経済振興の成果と実績の数々である。国連に出席している半分独裁国家のような国や半社会主義国には逆立ちしても実現できないものだ。
トランプ大統領が自画自賛したくなる気持ちもわかるし、世界の無能な政府の国々は明らかにトランプ大統領の政策を見習うべきだろう。

では、次にトランプ大統領の外交面での成果と実績を紹介していきたい。

・イスラエルの駐韓米大使館をエルサレムに移送するという約束を履行した。(クリントン時代に制定された法律に従って執行)
・恐ろしいイラン・ディールへの米国の参加を終了するよう命じ、直ちに解除された制裁を再度行うプロセスを開始した。
・イランとその支援勢力による侵略に立ち向かうための行動を取った。
・スラム革命防衛隊を含むイランの活動とその実行団体を対象とした一連の制裁を出している。
・米国は、朝鮮半島の平和的な非核化を達成するための前例のない世界的なキャンペーンを率いてきた。
・トランプ大統領のリーダーシップは、海外で拘束された17人のアメリカ人の帰還に貢献した。
・2018年5月だけでベネズエラは1名、北朝鮮は米国に帰国した3人のアメリカ人を解放した。
・何年もの有害な予算上限措置を見直し、米国の軍備を立て直すために必要な防衛予算を確保した。
・防衛予算が2018年度7000億ドルと2019年度・7110億ドルとなるように予算に署名した。
・米国は国際的な同盟国とともに協力してISISを打倒した
・2017年4月と2018年4月に政権が化学兵器を使用したことに対応して、シリアに対する攻撃を命じた。
・マドゥロと他の政府高官を対象とした制裁を含め、ベネズエラのマドゥロ独裁に制裁を課している。

などです。長年の懸案事項を片付けた上で、米国のリーダーシップを回復するための米軍再建に力を入れている。また、化学兵器使用や独裁政権に対する制裁を見ても分かる通り、トランプ大統領はオバマ的な役に立たない国連主義ではなく、実際に事態を改善させるだけの措置を実行している。

その他のポイントも見ていこう。

・限られた資源と議会からの妨害にもかかわらず、トランプ大統領は私たちの国境を支配し、移民法を施行した。
・国境を守るために必要な資源を提供し、移民法が完全に施行されるのを妨げる閉鎖的な抜け穴を議会に提出するよう求めた。
・国境警備隊の配備を許可し、国境を確かなものにした。
・法の支配に基づいて移民執行活動を行っている。
・政権発足から2017年度末まで、米国移民局(ICE)は、違法犯罪者を110,568人逮捕した。
・この期間に行われた逮捕は、2016年度の同じ期間から42%増加しました。逮捕された110,568人のうち92%が刑事告発された。
・トランプ大統領は、ギャングが広がった恐ろしい暴力からコミュニティを守るために、彼の政権がMS-13の脅威と戦い続けることを明らかにした。
・2017年、司法省は中央アメリカのパートナーと協力し、4000人以上のMS-13メンバーに対して刑事告訴を提起した。
・違法薬物の輸入と流通を断絶して、それらが地域社会に到達しなくなり、さらなる荒廃が起きることを阻止した。
・2018年4月現在、米国国境で2018年度に合成オピオイド284ポンドを押収し、2017年度に押収された合計181ポンドをすでに上回っている。
・アメリカ全土のコミュニティを荒廃させたオピオイド危機に対抗するため、全国的な取り組みを開始した。
・オピオイド・イニシアチブは、治療の機会を拡大することによって、薬物需要を減らし、不法薬物の流れを止め、命を救うことを目指している。
・オピオイドの流行に対処するために約40億ドルを提供する関連支出法案に署名した。
・この法案には、最も被害を受けた州と人々に焦点を当てた助成金に10億ドルが含まれ、苦痛と中毒に関する官民共同研究のための資金提供が行われた。

さらに、

・最初の年に大統領の最裁判所判事を確認し、ニール・ゴーサッチ判事の米国最高裁への承認人事を経た。
・退役軍人局に責任を持ち、退役軍人が受けるケアの選択肢をより豊かにするための法律に署名した。
・不正行為に対処するためのプロセスを改善し、退役軍人事務局の責任と告発者保護法に2017年に署名した。
・法律に署名し、Veterans Choice Programのために21億ドルの追加資金を認可した。
・Obamacareの負担を軽減するために、それに伴う罰金措置を廃止した。
・より手頃な価格の医療保険を提供し、Obamacare計画の手ごろな代替案への幅広いアクセスを求めている。
・アメリカ人の薬価を引き下げるためのブループリントを発表した。
・アメリカ人の宗教的自由と良心が連邦政府によって保護され、尊重されるようにした。
・言論の自由や宗教上の自由(リトルシスターズオブプアーズのような)を守るために大統領令に署名した。
・司法省は、連邦プログラムにおける宗教的自由を守るために、すべての行政機関に指針を出した。

トランプ大統領の実績は確かなものであり、失笑の対象になるようなものではない。トランプ大統領の実績自体にケチをつけることはイデオロギーの違いによるもの以外は難しい。
つまり、その公約達成度自体に文句のつけようがないために、リベラルなメディアは「失笑報道」くらいしかトランプを批判することができないのだ。

民主主義と自由主義を笑う国連貴族とメディアは、一体誰の味方なのだろうか。

日本のメディアはイデオロギーがリベラル寄り過ぎて、トランプ大統領についてまともな報道が出来ない状況になっており、極めて有害なレベルに達していると思われる。


渡瀬 裕哉
渡瀬 裕哉

パシフィック・アライアンス総研所長
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。トランプ大統領当選を世論調査・現地調査などを通じて的中させ、日系・外資系ファンド30社以上にトランプ政権の動向に関するポリティカルアナリシスを提供する国際情勢アナリストとして活躍。ワシントンD.Cで実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティングである水曜会出席者であり、テキサス州ダラスで行われた数万人規模の保守派集会FREEPACへの日本人唯一の来賓者。著書『トランプの黒幕 共和党保守派の正体』(祥伝社)は、Amazonカテゴリー「アメリカ」1位を獲得。主なメディア出演実績・テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、雑誌「プレジデント」「ダイヤモンド」など。

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