【特別企画】自治会加入者数が目標って?~KPIウオッチ<第2回>



話題のKPIウオッチ第2回。今回は地元自治体を見ていこうと思う。名前は明かさないでおきます。

市内企業等との連携による取組数(累計):1→5件

市内企業との連携が目標だって。連携の条件が厳しいけど、取り組めばいいのだから、目標が楽でいいよね。まさか担当課長さんの人事評価は「企業との取組によって〇した割合」とかですよね・・・・

地域資源を活用した商品開発数:0→5件

商品開発を行政がやることなのでしょうか?このベットタウンで、と思います。
地域資源を活用した商品開発は勝手に商工会や商店が頑張ってもらえばいい話です。
行政はそのサポート・支援はするとしても、縁の下の力持ちではないでしょうか。目標に挙げるほど力を入れるということでしょうか。行政の役割として住民は期待しているのでしょうか。このような目標達成のために、行政職員の時間を費やすくらいなら、ほんと減税して欲しいです。

みなさんそう思いませんか?

自治会・町内会等への加入世帯数(累計):18,211世帯(平成28年2月)→19,386世帯(平成31年度)


この指標は議論が分かれます。自治会・町内会に加入するべきかという問いが必要です。ここで目標を掲げているということは、加入を「是」と考えているということです。しかし、そもそも自治会への加入「義務」はあるのでしょうか?(個人の自由ですよね)。そして、自治会に入ることを推進するのなら、行政職員はどうなのでしょうか?という疑問に答えてもらいたいものです。

そもそも「加入率」ではないところに、何とも言えない迷いを感じます。

2つの問題

筆者の地元のKPIを見てきました。問題は2つです。

問題1:そもそも現状値を分析がありません
問題2:目標値設定の根拠が不明です

解説しましょう。

1:そもそも現状値が書いてありますが、その値がどういったものかが見えません。特徴も分かりません。

2:目標値が5件と書いてあっても、どれくらいの時間をかけて、予算をかけてやるのかが見えないわけで、評価は下せません。見通しや目標設定の根拠がないと妥当性どころか、議論にもなりません。やけに「5」が目立ちますが、気のせいなのでしょうか・・・・。

以上は、西東京市「西東京市まち・ひと・しごと創生総合戦略」でありました。戦略はとっても良くできていましたが、指標はとっても残念です!

改善を期待したいです。エールを込めて。

【参考】
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西村健
西村健

人材育成コンサルタント、NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、事業創造大学院大学 国際公共政策研究所 研究員・ディレクター、一般社団法人日本経営協会講師、未来学者。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア入社。 その後、日本能率協会コンサルティングで経営・業務改革、人材育成、能力開発を支援してきた。独立後、人事評価制度構築・運用、キャリアカウンセリングなどのコンサルタントとして活動中。最近はプレゼンテーション向上、モチベーション施策などに注力。

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