Index of Economic Freedom 日本語訳開始


(Index of Economic Freedom)

Index of Economic Freedomは米国のヘリテージ財団が全世界各国の経済自由度を分析・評価し発表している指数です。Pacific Alliance InstituteとThe Urban Folksはヘリテージ財団側の許諾の下、同指数の日本語訳を随時The Urban Folks上で公表していく予定です。

IEFはRule of Law(法の支配)、Government Size(政府の規模)、Regulatory Efficiency(規制の効率性)、Open Markets(市場の開放性)の4点から経済自由度を判定しています。

(1)Rule of Law(法の支配)は、私有財産の保護、政府の誠実さ、司法の有効性の観点から評価されています。

・私有財産の保護は、物的財産権、知的財産権、投資家保護の強度、土地の収用リスク、管理の品質などが評価項目です。
・政府の誠実さは、政治家に対する信頼、不測の支出及び賄賂、政府の政策決定の透明性、腐敗の欠如、腐敗の認識、政府と民間サービスの透明性などが評価項目です。
・司法の有効性は、司法の独立性、司法プロセスの品質、司法判断の恣意性などが評価項目です。

(2)Government Size(政府の規模)は、政府支出、税負担、財政健全性の観点から評価されています。

・政府支出は、直近3年間のGDPに対する全レベルの政府の総支出の平均を基にスコアを算出し、政府支出が大きいほどスコアが下がる評価となっています。

・税負担は、個人所得の上限税率、法人所得の上限税率、GDPに対する租税負担率が評価項目となっています。

・財政健全性は、直近3年間のGDPに対する財政赤字の平均比率とGDPに対する負債の比率が評価項目となっています。

(3)Regulatory Efficiency(規制の効率性)は、ビジネスの自由、労働の自由、通貨の自由の観点から評価されています。

・ビジネスの自由は、規制やインフラ環境を評価するもので、開業手続き・日数・コスト・最低資本金、ライセンス取得手続き・日数・コスト、廃業年数・コスト・回復率、電力取得手続き・日数・コストなどを評価項目としています。

・労働の自由は、労働者一人当たり平均付加価値に対する最低賃金の比率、追加労働者の雇用への障害、労働時間の厳格さ、過剰従業員の解雇の難しさ、法定告知期間、強制退職金および労働力参加率などを評価項目としています。

・通貨の自由は、直近3年間の加重平均インフレ率、価格コントロールなどを評価項目としています。

(4)Open Markets(市場の開放性)は、貿易の自由、投資の自由、金融の自由の観点から評価されています。

貿易の自由は、貿易加重平均関税率および非関税障壁を数値化したものが評価項目となっています。

投資の自由は、外国投資の内国民待遇、土地所有の制限、公正な報酬の伴わない投資の没収
外国為替管理、資本規制、送金規制などが評価項目となっています。

金融の自由は、金融サービスの政府規制の程度、直接的および間接的所有権を通じた銀行や他の金融機関への国家介入の程度、信用供与への政府の影響、金融市場と資本市場の発展の程度、外資に対する開放度

以上のように、上記の項目についてスコアが0~100点で算出されて各国ごとのレーティングを決定していきます。The Urban Folksでは、アジア太平洋地域から順番に各国の分析結果を日本語訳していきます。


The Urban Folks 編集部
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