(30位・日本)2018 Index of Economic Freedom


Index of Economic Freedom:Japan)

<概要>
日本の経済自由度スコアは72.3であり、2018年の指数において世界30位の自由度となっています。全体のスコアは2.7ポイントの数字が増加しており、財政赤字の劇的減少による財政の健全性の改善による影響は、政府の誠実さに関する数字の低下の影響を遥かに上回っています。

日本のランキングはアジア太平洋地域において8位であり、全体のスコアは地域と世界全体の平均を上回っています。新しく選出された議会の3分の2の圧倒的多数を占める政権は、金融緩和、機動的財政政策、そして構造改革という景気を再浮上させることを狙ったアベノミクスの再生課題を倍化させるための新たな指示を打ち出すでしょう。

貿易の自由化も1つのゴールです。政府は米国の撤退したTPPの復活に熱心ですが、それは直ぐに実現しそうにありません。日本は世界で最も重い政府負債の重荷を背負った国の1つです。政治的安定性と良く維持されている法の支配はその経済的自由を強化しています。

<背景>
長年、世界的経済力を持つ西側の同盟国であるとともに、日本は入れ替わりの激しい指導者の歴史を有しています。2012年以来政権にある安倍晋三首相は、不祥事があった政府への否定的な世論調査をけしかけていた野党の混乱から利を得つつ、2017年10月に3度目勝利を迎えることになりました。国民は、日本の独特の経済問題を改善するためのより深い改革を望んでいますが、そのような措置が引き起こす激動を恐れてもいます。政府の「アベノミクス」政策はデフレ対策に取り組んでいるものの、少子高齢化や人口縮小が引き起こす人口動態的な減少が長期的な大きな経済的課題となっています。安全保障上の懸念としては、北朝鮮の威嚇的行動や中国の東・南シナ海における主権主張が挙げられます。

<法の支配>

不動産の担保権は認識されており・執行されていますが、不動産登記手続きは煩わしいものになる可能性があります。 日本の司法は独立していて公正です。政府職員によるあからさまな収賄は非常に稀ですが、企業、政治家、政府機関、その他の団体の緊密な関係の内側にある協力網は、腐敗を助長する空気を作り出しています。

<政府の規模>

所得税の最高税率は40.8%であり、法人税の最高税率は23.9%ですが、地方税や事業税は大幅に増加する可能性があります。税負担全体の重さは全国内所得の32%となっています。過去3年間、政府支出はGDPの39.1%に達しており、財政赤字はGDPの平均して4.4%となっています。公的債務はGDPの239.2%に相当します。.

<規制の効率性>

日本は、より強固に改革を実行して容易にビジネスを行うことができる国々の中で足場を失いつつあります。企業は人事管理コストを大幅に増加させる柔軟性のない労働法や高度に統制された採用方式などに対処しなければなりません。 2017年、政府は政治的抵抗にもかかわらず、制度化された農業補助金を縮小し、電力セクターを自由化するための構造改革への努力を続けています。

<市場の開放性>

貿易は日本経済にとってある程度重要なものです。:輸出入の合計付加価値はGDPの36%に相当します。適用される平均関税率は1.4%となっています。非関税障壁が貿易を阻害します。政府の外国投資に対する開放度は平均以上となっています。銀行は競争的ですが、成長はダイナミックではありません。郵便局・銀行・保険会社を包含する日本郵政は金融セクターを歪めてきています。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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