(3位・ニュージーランド)2018 Index of Economic Freedom


(2018 Index of Economic Freedom : New Zealand)

<概要>
ニュージーランドの経済自由度は84.2であり、2018年では世界で3番目に自由な経済となっています。 全体の得点は0.5ポイント上昇し、政府の誠実さが改善されたことで労働の自由に関する指標の低下を上回りました。 ニュージーランドは、アジア太平洋地域の43カ国のうち3位にランクされており、その総合スコアは地域平均と世界平均をはるかに上回っています。
経済的自由における世界的リーダーであるニュージーランドは、経済回復力と成長を促進する長期的かつ超党派的な市場指向の政策枠組みを踏襲してきました。 しかし、新政府は、移民の削減、外国人住宅投資の禁止、不動産投資家のキャピタルゲイン税の引き上げ、農地の外国人への売却に対する厳しい制限、外国からの直接投資のルール引き締め、減税の取りやめ、最低賃金の引き上げなど、「全ての人に報いる経済」を約束する介入主義者になると誓いました。

<背景>
ニュージーランドの旧英国植民地は、アジア太平洋地域で最も繁栄している国のひとつです。 キー首相が率いるジョン・キー首相率いる中央右派政党は、2008年に復活し、2011年と2014年に再選されました。キーが辞任すると、彼の代理としてビル・イングリッシュは2016年後半に政権を継承しました。2017年9月の国政選挙は宙ぶらりんの議会(ハングパーリアメント)に陥り、キングメーカー(ピーターズ党首)及びポピュリストのニュージーランド第一党が少数連合を結成し、新首相ジャシンダ・アーダーンの労働党が政権に復帰できるようにしました。 1980年代以来の広範な規制緩和と民営化は経済を大幅に自由化してきました。 農業は、製造業、観光業、地熱エネルギー資源基地のように重要な地位を占めています。 2010年以降、経済は拡大しています。

<法の支配>
ニュージーランドは、動産及び不動の担保権を認識し執行しています。契約は非常に安全であり、 国は知的財産権を保護するという概ね強い実績を持っています。 司法は独立しており機能的です。ニュージーランドは、トランスペアレンシー・インターナショナルの2016年の汚職認知指数で調査した176の国の中で第1位にランクされました。

<政府の規模>
所得税の最高税率は33%、法人税の最高税率は28%です。 その他の税金には、商品やサービス、環境税が存在しています。 全租税負担の重さは全国内所得の32.8%に相当します。 過去3年間で、政府支出は総生産高(GDP)の41.0%に達し、財政黒字はGDPの平均0.3%となっています。 公的債務はGDPの29.5%と同等です。

<規制の効率性>
起業環境は世界で最も効率的で競争の激しい環境の1つです。 透明性のある徹底した労働法は、ダイナミックな労働市場を機能させています。 OECD諸国の中で最も低い補助金を抱えるニュージーランドは、30年以上前にすべての農業補助金を廃止し、活気ある多様な農業セクターの発展に拍車をかけました。

<市場の開放性>
ニュージーランドの経済にとって貿易は重要です:輸出入総額はGDPの55%に相当します。 適用される平均関税率は1.3%です。 非関税障壁は幾つかの貿易を妨げています。 概ね政府の政策は外国投資を大きく阻害していません。 金融システムは安定を維持しており、慎重な規制によって金融業界は世界的な金融混乱に僅かな混乱で耐え抜きました。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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