(5位・オーストラリア)2018 Index of Economic Freedom


(2018 Index of Economic Freedom: Australia)

<概要>
オーストラリアの経済自由度は80.9であり、2018年の世界5位の経済自由度となっています。全体の得点は0.1ポイント低下し、政府の誠実さと政府の支出の指標による高スコアは、労働の自由と財産権の低下によって相殺されました。オーストラリアはアジア太平洋地域の43カ国のうち4位にランクされており、その総合スコアは地域平均および世界平均を遥かに上回っています。
世界的な原材料価格の急激な下落による構造改革に直面し鉱業投資が弱まっているが、オーストラリアの堅調な自由市場民主主義は、活力ある新規事業の発展を促す効果的な政府システムから利益を得ています。ほぼすべての業界が外国競争に開放されており、熟練した労働力が直ぐに利用可能であり、オーストラリアは魅力的でダイナミックな投資先となり続けています。政府は市場のほとんどの分野から撤退し、世界的な金融危機以来上昇している政府債務は相対的に低い状態に留まっています。

<背景>
オーストラリアはアジア太平洋地域で最も裕福な国のひとつであり、20年以上の経済発展を享受してきました。 2009年の世界的な景気後退において比較的無傷な状態でしたが、前労働党政権による景気刺激策は、その後の自由党政権下でも継続する財政赤字を生み出すことになりました。 マルコム・ターンブル(元ビジネスマン・通信相)は、2015年にトニー・アボットに自由党党首及び首相として取って代わりました。オーストラリアはサービス、技術、付加価値の高い製造品で国際競争力を持っています。 産業科学研究省によると、サービス産業(特に金融・保険サービス)はGDPの60%以上を占めています。 鉱業と農業は重要な輸出源です。

<法の支配>
オーストラリアの安定した政治環境は、透明で確立された政治プロセス、強力な法制度、有能なガバナンス、独立した官僚制度を支持しています。強い法の支配は財産権を保護し、腐敗を和らげます。収用は非常に珍しく、契約の執行状況は信頼できるものです。司法制度は独立して公正に運営されています。腐敗対策は概ね効果的です。

<政府の規模>

所得税の最高税率は45%、一律の法人税率は30%です。その他の税金には、付加価値税とキャピタルゲイン税が存在しています。全租税負担は全国内所得の27.8%に相当します。過去3年間で、政府支出はGDP総額の36.0%に達し、財政赤字はGDPの平均2.8%に達しています。公的債務はGDPの41.1%と同等です。

<規制の効率性>
オーストラリアの規制環境は、世界で最も透明で効率的で起業家精神を非常に支えている1つです。 2016年には、会社登記に3日もかかりませんでした。労働市場は近代的で柔軟な労働法によって十分に支えられています。政府はクリーンで再生可能なエネルギーのために何十億ドルもの補助金を提供し続けていますが、2017年5月に農業輸出補助金を廃止しました。

<市場の開放性>

貿易はオーストラリアの経済にとってやや重要です:輸出入総額はGDPの40%に相当します。適用される平均関税率は1.9%です。非関税障壁は幾らかの貿易を妨げます。概ね政府の政策は外国投資に大きな影響を与えていません。金融セクターは競争力があり、よく発達しています。すべての銀行は民営であり、慎重な規制の対象となります。

*ヘリテージ財団許諾の下、Pacific Alliance Institute及びThe Urban Folks編集部が日本語訳作業を実施しており、同訳の権利はPacific Alliance Instituteに帰属します。


The Urban Folks 編集部
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